Brexit後の貿易ガイド：イギリス・EU間の関税とVATの仕組み

2021年1月1日、イギリスはEUの単一市場および関税同盟から正式に離脱しました。これにより、かつて「国内取引」のようにスムーズだったイギリスとEU諸国間の商品の移動は、すべて「輸出入」として扱われることになりました。

この変化は、ビジネスの現場だけでなく、海外通販を利用する個人ユーザーにも大きな影響を及ぼしています。本記事では、ポスト離脱期における関税計算のポイントと、覚えておくべき重要用語を徹底解説します。

1. 関税がかかる場合とかからない場合

イギリスとEUの間には「貿易協力協定（TCA）」が締結されており、基本的には**関税ゼロ（無関税）**での取引が維持されています。しかし、これには「原産地規則」という厳しい条件があります。

原産地規則（Rules of Origin）とは？

単にイギリスから発送されたというだけでは無関税にはなりません。その商品の価値の大部分がイギリス（またはEU）国内で生み出されたものである必要があります。例えば、中国製の部品をイギリスで箱に詰めただけのものをEUに送る場合、それは「中国製」とみなされ、所定の関税が課されます。

2. 課税価格（Customs Value）の計算方法

関税やVATは、商品そのものの代金にだけかかるわけではありません。一般的に以下の合計が「課税価格」となります。

• 商品代金： 実際の取引価格
• 送料： 輸出入にかかる運賃
• 保険料： 運送保険などの費用
• その他： 梱包費や手数料など

当計算機では、これらを合算して「関税額」を算出し、その関税額を含めた合計に対して「VAT」を計算します。これが国際標準の算出フローです。

3. VAT（付加価値税）の扱い

離脱後、最も混乱を招いたのがVATの支払いです。イギリスからEUへ送る場合、イギリス国内のVAT（20%）は免税（ゼロレート）となりますが、代わりに**輸入先の国でのVAT**を支払う必要があります。

これは、商品を受け取る際に配送業者から請求されることが多く、想定外の出費としてトラブルになりやすいポイントです。企業間取引（B2B）の場合は、VATの「後払い申告（PVA）」という制度を利用してキャッシュフローを改善することも可能ですが、事前のEORI番号取得が必須となります。

4. 手続きに必要な「EORI番号」と「HSコード」

Brexit後の貿易において、以下の2つは避けて通れません。

• EORI番号（事業者識別番号）： 通関手続きで事業者を特定するためのIDです。イギリス用とEU用の2種類が必要になる場合があります。
• HSコード（商品分類コード）： 世界共通の番号で、その商品が「何か」を税関に示すものです。この番号によって関税率が決まります。正しく分類しないと、過剰な税金を払ったり、罰金を科されたりするリスクがあります。

5. 個人が越境EC（海外購入）を利用する際の注意点

イギリスのブランドから直接商品を購入する場合、以下の点に注意してください。

1. 135ポンド（約150ユーロ）の壁： 低額商品の場合、決済時にVATが徴収される仕組みになっています。それを超えると、輸入時に徴収されます。
2. 通関手数料： 税金以外に、DHLやFedExなどの配送業者が「通関代行手数料」として10ポンド〜20ポンド程度を上乗せして請求することが一般的です。
3. ギフト扱い： 家族からの贈り物なども、金額によっては課税対象となります。

まとめ

Brexitは、イギリス・EU間の貿易に新たな壁を作りましたが、ルールを正しく理解し、事前にコストをシミュレーションしておくことで、ビジネスの遅延や予期せぬコスト増を防ぐことができます。当計算機を活用して、健全な国際取引の一助としていただければ幸いです。